IT導入補助金事務局 御中
経済産業省 中小企業庁 御中
2026年1月22日付で事務局より受領した以下の回答に対し、IT導入支援事業者として断固抗議いたします。本内容は、監督庁である経済産業省 中小企業庁においても、事務局の不透明な運用実態を正確にご把握いただくため、連名にて送付いたします。
【事務局回答原文（2026年1月22日受領）】
「証跡（株式会社ナナミスターとの「業務委託基本契約書」）のご提出をいただき有難うございます。事務局にて確認させていただきます。 2025年度で貴社が支援されている交付申請につきましては、第8次公募回（最終公募回）で採択可否の判断を行う予定となっております。 また、すでに交付決定となり、実績報告を提出いただいている交付申請につきましては、現在、実施している調査の結果を踏まえ判断いたします。 疑義事項が多岐にわたり、調査が継続している状況である以上、2026年1月23日（金）までに事務局としての判断を行うことは出来かねますので、ご理解の程お願いいたします。」
上記回答は、以下の点において行政手続きを預かる組織として重大な瑕疵があると言わざるを得ません。
1. 過去の不手際（専門性欠如）の再発と情報操作への疑念
事務局の専門性不足については、既に公的な報道（IT導入補助金の審査混乱、事務局の対応に批判集中｜朝日新聞デジタル ツギノジダイ）でも指摘されている通りです。当時、ツールの仕組みを全く理解していない事務局の審査により、全国の支援事業者からクレームが殺到した事実は明白です。本来、行政委託団体はこうした不手際を真摯に反省し、行政手続法を厳格に遵守した透明性の高い運用を行うべきです。今回、具体的根拠を示さず「疑義が多岐にわたる」として判断を先延ばしにしていることは、自らの不手際を隠蔽するための情報操作であるとの疑念を禁じ得ません。
2. 行政手続法第14条に抵触する「理由提示義務」の放棄
弊社は2025年12月15日に提示された質問票に対し、他社との守秘義務や法的制約がある中で可能な限りの回答を誠実に期限通り完了しております。それにも関わらず、具体的根拠を示さず「後出し」の理由で不利益処分を継続することは、行政手続法第14条の「理由提示義務」に違反する明確な手続きの瑕疵です。
3. 公金による経済活動の破壊および資金繰りを止める行為の不当性
本補助金の財源は、我々支援事業者や補助事業者の納税（公金）です。事務局側の調査遅延や後出しの理由により、事業者の正当な経済活動や資金繰りを止めることは、行政組織としてあってはならない暴力的な不作為です。また、別個独立した手続きである「2025年度申請」を事前の通達なく不当に連動させる行為は、行政法上の「不当な結び付けの禁止」に抵触します。
4. 支援事業者ネットワークの構築と改善・是正活動について
事務局によるこうした不透明な運用実態を重く受け止め、弊社は現在、約2000社の支援事業者および不当に扱われている多くの支援事業者・補助事業者に対し、事務局運営の改善や是正に向けた活動を開始しようと思います。本活動は一過性のものではなく、来年度以降、事務局の運営を継続的に監視・是正し、支援事業者・補助事業者の正当な権利を守るための「支援事業者ネットワーク」構築に向けた第一歩です。集約された現場の声を根拠に、公的な制度の是正を強く求めていく所存です。
5. 支援事業者の適正な評価と公平性の確保について
弊社によるこれら一連の是正要求は、本制度の健全な発展を願う正当な権利行使であり、何ら事務局の業務を不当に妨害するものではありません。今後、本件の抗議を理由として、次年度以降の支援事業者登録や審査において、恣意的かつ不当な差別的扱い（報復的な不採択や除外など）がなされることは、行政手続法および信義誠実の原則に照らし、断じて許されないものであると申し添えます。監督庁におかれましても、事務局による公正・公平な審査体制が維持されるよう、厳格な監督を要望いたします。
改めて、2026年1月26日（月）までに、事実に基づいた具体的かつ誠実な回答を強く求めます。何度も申し上げている通り、2023年度・2024年度の調査や今後の制度の在り方については全面的に協力いたしますが、それと法的に無関係な2025年度事業を人質に取る不当な扱いについては断じて容認できません。本制度が、広く日本の経済発展のために正しく税金を活用する場であることを切に望みます。
2026年1月22日 エンドライブ株式会社 代表取締役 桑原 剛
